新設合併（合同会社）

　新設合併消滅会社の債権者は、新設合併消滅会社に対して、新設合併について異議を述べることができます。新設合併消滅会社は、新設合併をする旨、他の消滅会社及び新設合併設立会社の商号及び住所、債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者に対しては、各別に催告をしなれけばいけません。

　ただし、この公告を官報のほか定款で定めた時事に関する日刊新聞紙又は電子公告によりしたときは、知れている債権者への催告は省略できます。

　上記期間内に債権者が異議を述べなかった場合は、新設合併について承認したものとみなされます。個別に承認を得る必要がありません。

　なお、債権者が異議を述べた場合は、

　①　弁済をする

　②　相当の担保を提供する

　③　その債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託する

　という対応をしなければいけません。

　ただし、新設合併をしてもその債権者を害するおそれがないのであれば、上記①②③は不要です。

　新設合併消滅会社は、新設合併に必要な手続きが終了した日から、２週間以内に本店所在地を管轄する法務局に新設合併による解散の登記を申請しなければいけません。

　この解散登記は、設立登記とあわせて申請しなければいけません。

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