医療法人の事業譲渡

　事業譲渡とは、一定の営業目的のために組織化された、有機的一体として機能する財産の全部または重要な一部を譲渡することをいいます。医療法人が診療所、病院等を経営している場合に、その一部（又は全部）を承継させる方法となります。

　医療法人が行う事業譲渡について、法律上特に規定はありません。実務上行われる医療機関の事業譲渡については、株式会社等が行う事業譲渡のように、合併や会社分割のように包括的に財産が引き継がれるわけではなく、契約で決めた範囲っで医療法人の財産が移転します。事業譲渡は、取引行為の一種ですので、契約で定めない限り、譲渡法人の債務ｗ第三者が負うことはありません。また第三者が債務を引き継ぐのであれば、債権者の同意が必要になります。

　医療法人の定款（寄附行為）には、開設する病院の名称や開設場所を記載することになっていますので、事業譲渡により診療所や病院を譲渡した場合、定款を変更する必要があります。

　社団医療法人においては、定款変更についての社員総会の決議、財団医療法人においては、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の同意を得た上で、都道府県知事の認可を得る必要があります。

　医療法人間で事業譲渡をする場合、譲渡法人においては、病院や診療所を廃止することになるため、以下のとおり、行政手続きが必要になります。

　①　病医院の廃止届（保健所）

　②　保険医療機関の廃止届（厚生局）

　③　定款（寄附行為）変更認可申請（都道府県知事）

　医療法人の定款（寄附行為）には、開設する病院の名称や開設場所を記載することになっていますので、事業譲渡により診療所や病院を譲り受けた場合、定款を変更する必要があります。

　社団医療法人においては、定款変更についての社員総会の決議、財団医療法人においては、理事及び評議員の総数のそれぞれ３分の２以上の同意を得た上で、都道府県知事の認可を得る必要があります。

　医療法人間で事業譲渡をする場合、譲受法人においては、病院や診療所を開設することになるため、以下のとおり、行政手続きが必要になります。

　①　病医院の開設許可申請（保健所）

　②　保険医療機関の指定申請（厚生局）

　③　定款（寄附行為）変更認可申請（都道府県知事）