株式移転

　株式会社が株式移転を行うには、株式移転計画を定める必要があります。

　株式移転計画には、

　①　株式移転により設立する株式会社（以下、「株式移転設立完全親会社」）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数

　②　株式移転設立完全親会社の定款で定める事項

　③　株式移転設立完全親会社の設立時取締役

　④　株式移転設立完全親会社の役員設計に関する事項

　⑤　株式移転設立完全親会社が株式移転に際して、株式移転をする株式会社（以下、「株式移転完全子会社」）の株主に対して交付するその株式に代わる当該株式移転設立完全親会社の株式の数又はその数の算定方法並びに当該株式移転設立完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項

　⑥　株式移転完全子会社の株主に対する前記の株式の割当てに関する事項

　⑦　株式移転設立完全親会社が株式移転に際して、株式移転設立完全子会社の株主に対してその株式に代わる当該株式移転設立完全親会社の社債等を交付するときは、その内容等

　⑧　株式移転設立完全親会社が株式移転に際して、株式移転設立完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる当該株式移転設立完全親会社の新株予約権者を交付するときは、その内容等

　などを定めます。

　株式移転完全子会社は、株主総会の特別決議によって、株式移転計画の承認を受けなければなりません。

　特別決議とは、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上の賛成が必要な決議のことをいいます。

　株式移転完全子会社において、株式移転に反対する株主は、会社に対してその所有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができます。

　株式の買取の価格については、株主と会社の協議によって決めます。効力発生日から３０日以内に株式の買取価格の決定につき、協議が整わないときは、その期間満了後３０日以内に裁判所に対して価格の決定の申立をすることができます。

　株式移転をした場合は、下記の日のいずれか遅い日から２週間以内に、株式移転設立完全親会社の設立登記をする必要があります。

　ア　株主総会の承認の日

　イ　種類株主総会の決議を要する場合は、その承認の日

　ウ　株主等に株式移転計画に関する事項を通知又は公告したときは、その通知又は公告をした日から２０日を経過した日

　エ　新株予約権者に対して、株式移転計画に関する事項を通知又は公告したときは、その通知又は公告をした日から２０日を経過した日

　オ　債権者保護手続きが必要な場合は、その手続きが終了ひた日

　カ　株式移転をうる株式会社が定めた日