事業承継

　事業承継計画を早めに策定することで、経営者に突然の事故等により、認知症になってしまった場合でも、事業が円滑に引き継がれる可能性が高まります。

　事業承継計画には、後継者の選定だけでなく、引き継ぎの詳細な方法など、事前に決めておくことが重要です。

　経営者が認知症などにより判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ信頼できる人物に後見人として権限を委託する「任意後見」制度の利用や自身の死後の財産の承継について、遺言書を作成しておくことは認知症対策として有効です。