事業承継

　所在不明の株主がいる場合、専門家等関係機関に依頼し、所在不明の株主の居所や、当該株主が亡くなっているのであれば、その相続人を探索して、交渉をします。

　株主名簿から登録されている住所があれば、そこから住民票を取り寄せ、調査を行いますが、必ずしも現在の居所が探し出せるとは限りません。

　上記の裁判上の手続きにより売却や買取をする場合に、都道府県知事から経営承継円滑化法の認定を受けた中小企業においては、上記５年を１年に短縮することができます。

　認定の要件には、経営困難要件と円滑承継困難要件を満たす必要があります。

　会社法上の手続きにおいて、対価として株式を交付するに際して、端数が発生することにより買い取ってしまうという方法があります。

　株式併合、単元株制度の導入、株式無償割当てなどですが、その利用にはその制度を必要とする理由を説明しなければならないので、慎重に利用する必要があります。