事業承継

　買い取りが現状難しそうであれば、事業承継のプロセスを始める段階で、密なコミュニケーションを図ることが重要です。

　彼らの意見を尊重し、可能な限り透明性のあるプロセスを進めることで、反対意見を和らげることができます。

　敵対している株主から自社株の買取りができない場合は、半ば強制的に「議決権」を制限することで、対応することもあります。

　どのくらい議決権を確保できるかでも、方法は異なりますし、更に関係が悪化するおそれも十分に考えられるため、議決権を制限する方法を採用する際は、慎重な判断が必要です。