運営 司法書士法人Ｏｎｅ Ｓｕｃｃｅｓｓｉｏｎ
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事業承継
事業承継における「税金問題」とは
事業承継は単に後継者を選ぶだけではなく、税金問題も重要な要素として考慮する必要があります。
特に、相続税や贈与税といった負担が事業承継において大きな壁になることも少なくありません。自社株を引き継ぐ際に大きく関係してきますので、事前に計画的に準備をして、適切に実行していくことが重要です。
税金問題の要因
自社株評価が高い
自社株の評価額が高い場合、次世代に株式を承継させる際に多額の税金が発生する可能性があります。自社株評価が高いと、買い取るにしても、贈与するにしても金銭的に高額な負担となります。
自社株評価が高いということは業績が良いことなので、好ましいことなのですが、事業承継においては悩ましい問題です。
株価の上昇
業績が良い会社や継続して売上を伸ばし続けている会社は、自社株評価が高いことはもちろんのこと、株価が上昇し続けることが事業承継においても影響を与えます。
一時的に株価を下げたり、承継するタイミングを計画するということもできますが、計画通りに進む保証はないため、結果的に大きな負担となることがあります。
金融資産が少ない
中小企業のオーナー社長がもつ個人資産として、金額的に占める割合のほとんどが自社株ということも少なくありません。
特に業績がよい会社の自社株であれば、その評価が高く、それに見合う相続税を払えるだけの金融資産が少ないというこもよくあります。
高い税率
事業承継における自社株を承継する際に、関連する「相続税」「贈与税」の最高税率は５５％と高く大きな負担となります。
税金の負担を減らそうとすると、評価を下げないといけないというジレンマがあります。
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