新設合併（合同会社）

　新設合併消滅会社において、債権者保護手続をしたことを証する書面として、公告及び催告をしたことを証する書面が必要になります。

　公告は広く債権者に知らせる必要があるため、会社が定めた公告方法ではなく、官報で公告しなければなりません。登記申請の添付書類としては、掲載した官報を提出することになります。

　また催告をしたことを証する書面としては、債権者に対して送付した催告書がそれに該当します。

　債権者に対して公告、催告をして債権者から異議があった場合は、その対応（当該債権者に対して弁済、相当の担保提供など）に応じた書類が必要になります。

　新設合併により新しく会社ができますので、新会社の定款を添付しなければいけません。

　新設合併設立会社の定款は、通常の株式会社設立の時に必要な公証人による認証は不要です。

　新設合併による設立登記を代理人によって申請する場合は、代理人に委任した委任状が必要になります。

　委任状には、新設会社が登記所に提出する印鑑を押印する必要があります。

　新設合併による設立登記は、新設合併設立会社の資本金の額の０・１５％の税率を乗じた額が、また財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、０・７％を乗じた額が掛かります。その金額が金３万円に満たない場合は、金３万円となります。