新設分割（合同会社）

　新設分割会社において、債権者保護手続をしたことを証する書面として、公告及び催告をしたことを証する書面が必要になります。

　公告は広く債権者に知らせる必要があるため、会社が定めた公告方法ではなく、官報で公告しなければなりません。登記申請の添付書類としては、掲載した官報を提出することになります。

　また催告をしたことを証する書面としては、債権者に対して送付した催告書がそれに該当します。

　債権者に対して公告、催告をして債権者から異議があった場合は、その対応（当該債権者に対して弁済、相当の担保提供など）に応じた書類が必要になります。

　新設分割により新しく会社ができますので、新会社の定款を添付しなければいけません。

　新設分割設立会社の定款は、通常の株式会社の設立の時に必要な公証人の認証は不要です。

　新設分割による設立登記を代理人によって申請する場合は、代理人に委任した委任状が必要になります。

　委任状には、新設会社が登記所に提出している印鑑を押印する必要があります。

　新設分割による設立登記は、新設分割設立会社の資本金の額に０・７％の税率を乗じた額が掛かります。その金額が金３万円に満たない場合は、金３万円となります。