事業譲渡

　上記のとおり、譲渡会社に競業避止義務を課しているとはいえ、譲渡会社にも営業活動の自由があり、競業避止義務は、それに対する対する大きな制約となるため、一定の調整は必要です。法律上は、

　①　譲渡会社は、当事者が別段の意思表示がない限り、同市町村及び隣接する市町村内において、２０年間同一の事業をしてはいけません。

　②　譲渡会社が同一の事業をしない旨の特約をしていたときは、その特約は事業譲渡した日から３０年を超えない範囲でその効力を有します。

　③　上記にかかわらず、不正の競争の目的をもって同一の事業をすることはできません。

　と定められています。

　ただし、①は任意規定とされていますので、義務の内容を縮小、拡大さらに完全に排除することも可能とされています。

　事業譲渡をする際、譲受会社の責任として、譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負います。

　事業譲渡後に譲渡会社の商号を使って、営業する以上それを信頼した債権者を保護するのが目的です。

　事業譲渡後、遅滞なく譲受会社がその本店の所在地において、譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨の登記をしたときや譲受会社及び譲渡会社から第三者に対してその旨を通知したときは、責任を負いません。